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最近、相続争いの法律相談が多数寄せられています。出来るのであれば、親の務めとして、自分が亡くなった後、相続争いが起きないように、遺言書を作成しておきたいものです。遺言書は何度でも作成でき、内容の変更がある場合には、最終の遺言書が優先されますので、とりあえず、現在の意思を遺言書に記しておくことをお勧めします。

遺言書としてよく利用されるものは、自筆証書遺言と公正証書遺言です。簡単に作成できるのは自筆証書遺言ですが、後に偽造されることを防いだり、効力を争われる可能性を低くするためには、公正証書遺言をお勧め致します。

詳しくはこちらをご覧下さい。

相続は、財産だけでなく、負債についても、相続人に引き継ぐ制度です。中には、めぼしい財産はなく、むしろ負債の方が多いというケースもあります。そのような場合には、家庭裁判所に、相続放棄の申述をして、一切の財産・負債を引き継がないことを選択することもできます。

注意を要するのは、相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知ってから３ヶ月以内に、家庭裁判所に申述をしなければならないということです。

詳しくは、こちらをご覧下さい。

・生命保険金は遺産でしょうか

被相続人が亡くなった後、遺言書が発見され、そこには、全ての財産を特定の相続人に相続させると記載されていることがあります。一定の相続人には、たとえ、遺言書に、全ての財産を他の相続人に記載させると記載していても、一定の財産を相続する権利が認められています。それを遺留分と言います。

但し、遺留分は当然に認められるものではなく、遺留分権利者が相続の開始および減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から、１年以内に、遺留分減殺請求をする必要があります。

遺留分減殺請求についての詳細はこちらをご覧下さい。

家族がお亡くなりになりその方に遺産がある場合には、相続人は相続手続きする必要があります。相続をめぐって争いがある場合には、家庭裁判所で遺産分割協議等の手続きを利用していくことになりますが、相続をめぐる争いがない場合でも、相続の手続きは煩雑であったりします。

相続の手続きとしては、具体的には、

①被相続人の遺産として何があるかがはっきりしない場合には、金融機関への照会等を行う遺産調査

②相続人が誰かを確定するための戸籍謄本取り寄せによる調査

③遺産を相続人間でどのように分けるかを定める遺産分割協議書の作成（これは、遺産である預金を下ろしたり、不動産の所有権移転登記手続きをするために必要になります。）

④遺産分割協議書に基づく遺産分け：具体的には金融機関に赴き預金の名義変更、解約手続、不動産の所有権移転登記手続等が必要になります。

こうした相続手続き全般について、当事務所がお手伝いを致します。

相続登記業務を行う事が出来るのは弁護士と司法書士だけです。

登記業務というと司法書士というイメージが強いかもしれませんが、弁護士は、「当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によつて、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする」（弁護士法３条１項）とされており、「その他一般の法律事務」に登記業務も含まれます（東京高裁平成７年１１月２９日判決）。

むしろ、弁護士は、登記のみならず、他の相続人との交渉業務も行う事が出来ますので、全体的な処理が可能となります。

相続登記についても、お気軽に当事務所にご相談下さい。

相続（遺言も含みます。）によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から３年以内に相続登記の申請をしなければなりません。